世襲議員

どこの国でも既得権を持っている人が20％前後はいるそうです。
今年の参議院議員選挙での政権与党の絶対得票率が17％ですから近い数字ですね。

既得権を持っている人や、補助金をもらっている人が投票に行くのは、なんとなくわかりますね？

わかりやすくいえば、既得権のある人はみんなで後援会をつくって投票に行く。 　

政権が続いたほうが自分たちに有利ですから。

そういう人たちがどこの社会でも20％くらいいる。

投票率が50％前後と仮定します。

あなたが政治を変えようと思って立候補しても、当然、既得権を持っている人たちはあなたに投票してくれません。彼らの代表者に投票します。

つまり、あなたの対抗馬は既得権を持っている人の代表で多くは現職です。投票率が50％前後ということは、20％は黙っていても投票してくれるわけですから、仮に投票権のある人が100人いたとすると、現職の人はあと何人とれば選挙に通りますか？

5人ですね。

あなたは最低でも何人とらないといけない？
25人ですね。

ということは、5人対25人は何倍？
5倍ですね。
あの短い選挙期間に、現職者の5倍も得票できますか？

ということは冷静に考えたら誰も立候補しないでしょう。

これが投票率80％になったらどうなると思いますか？

これは先進国レベルの投票率です。

既得権を持っている人は何人とらないといけない？

20人ですね。 　

投票率が80％になれば。20＋20＝40。あなたは40人とらないといけない。

しかし、40と20なら2倍。2倍くらいだったら、自分は若いし、イケメンだから通るかもしれないと思えば、選挙に出ますよね。

だから投票率が低いと何が起こるかといえば、新しい血が政治の世界に入らず、世襲議員ばかりになってしまうのです。

現にわが国の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。

これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけのようです。

ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。

だから、なぜわが国の社会が変わりにくいかといえば、投票率という数字できれいに説明できる。

一般論でいえば、既得権を持つ後援会に推されて当選した人が既得権を壊すことはできません。

どこの国であれ現在の政権与党にとって一番都合がいいのは、選挙ってアホらしい、政治家ってロクなもんじゃないと国民に思わせることなのです。

そうしたら誰も投票に行かない。

投票率が下がれば下がるほど、既得権者、つまり後援会に推された候補者が当選しやすくなる。

だから昔、ある総理大臣経験者が、「若い人は投票なんか行かなくていい。家で寝てくれ」といったのは、とんでもない暴言だといわれましたけれど、それは違うのです。本音を正直にいっただけなのです。

だから、構造的に考えたら、社会が変わりにくい原因も数字できれいに説明ができるのです。